#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額3,628,238千円、減価償却費の調整額54,511千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,553千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の減少の主なものは、店舗閉鎖に伴うものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の減少の主なものは、店舗閉鎖に伴うものであります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/05/29 13:19
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業総収入は、前連結会計年度に比べ30億3百万円(11.0%)増加し、301億93百万円となりました。その主な要因は、コンビニエンス・ストア事業収入が27億36百万円、マンションフロントサービス事業収入が1億89百万円増加したことなどによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、50百万円(前連結会計年度は4億26百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、売上原価が営業総収入の増加により20億19百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が人件費の増加、教育・研修体制の整備や求人採用計画を前倒しで実施したことによる影響などにより5億7百万円増加したことによるものであります。
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