#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、50百万円(前連結会計年度は4億26百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、売上原価が営業総収入の増加により20億19百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が人件費の増加、教育・研修体制の整備や求人採用計画を前倒しで実施したことによる影響などにより5億7百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1億67百万円(前連結会計年度は3億54百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、上記の記載のとおり営業利益が増加したことに加え、投資有価証券運用益43百万円や投資不動産損益81百万円を計上したことなどによるものであります。
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