建物(純額)
連結
- 2015年2月28日
- 8億4656万
- 2015年8月31日 +37.8%
- 11億6653万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2015/10/14 13:18
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で4,338千円、「マンションフロントサービス事業」で203千円、「クリーニング事業」で1,037千円、「その他事業」で14,334千円それぞれ増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2015/10/14 13:18
当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で4,338千円、「マンションフロントサービス事業」で203千円、「クリーニング事業」で1,037千円、「その他事業」で14,334千円それぞれ増加しております。2015/10/14 13:18 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- そのグルーピングに基づき、当第2四半期連結累計期間において退店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,176千円)として特別損失に計上いたしました。2015/10/14 13:18
なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。用途 場所 種類 金額(千円) 店舗 東京都北区 建物 11,176
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2015/10/14 13:18
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億13百万円(2.0%)増加し、110億14百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3億54百万円減少した一方、未収入金が71百万円増加したことなどにより流動資産が2億95百万円減少し、また、建物が3億19百万円、建設仮勘定が1億72百万円、工具器具備品が1億37百万円それぞれ増加した一方、不動産の売却により土地が1億6百万円減少したことなどにより、固定資産が5億8百万円増加したことであります。
(負債)