資産

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2018/05/29 14:45

#6 対処すべき課題（連結）

具体的には、既存のビジネスホテルの隣接地に新館を開業するほか、サービスや客層などニーズに特化した新しい宿泊サービスの提供を開始するなど、新たな事業展開を行ってまいります。
これまで以上に、運営面においてはよりきめ細やかに宿泊ニーズを吸い上げ、グループ各社の強みを活かした運営に努めるほか、資産の有効活用、適正化を進めることで、財務面における影響も考慮した経営に取り組んでまいります。
(3) グループ各社の収益基盤の拡大への対応

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/29 14:45

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(159,457千円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	442,163千円	626,070千円
繰延税金負債合計	△59,764	△47,313
繰延税金資産の純額	136,245	156,459

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/29 14:45

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	442,163千円	626,070千円
繰延税金負債合計	△65,273	△48,694
繰延税金資産の純額	140,351	163,363

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/29 14:45

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/05/29 14:45

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円(1.6%)増加し、108億1百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3億60百万円増加した一方、未収入金が64百万円減少したことなどにより流動資産が2億46百万円増加し、また、のれんが64百万円、投資不動産が38百万円減少したことなどにより、固定資産が77百万円減少したことであります。

2018/05/29 14:45

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/29 14:45

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/05/29 14:45

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	322,560千円	361,112千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	8,530	6,500
時の経過による調整額	4,701	4,070

ニ資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2018/05/29 14:45

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2018/05/29 14:45

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/29 14:45

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
重要な資産除去債務の額	52,430千円	6,500千円

2018/05/29 14:45

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/05/29 14:45

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	35.72円	40.82円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△17.80円	4.56円

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/29 14:45