固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△540,610千円には、セグメント間取引消去7,761千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,371千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,628,238千円、減価償却費の調整額54,511千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,553千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,424,429千円、減価償却費の調整額50,810千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2018/05/29 14:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコピー機等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、現在の事業領域を拡大させるために関連する各種サービスへの新規進出にも積極的に取り組んでおります。今後拡大を検討している宿泊サービスのように、新規進出に初期投資が嵩む場合もあり、事業の進捗状況次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準について
当社グループの各事業におきましては、競合の激化や環境変化により収支が悪化することで、固定資産の減損処理が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

2018/05/29 14:45

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	136,245千円		156,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/29 14:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	6,985千円		5,613千円
固定資産-繰延税金資産	136,245		157,750
固定負債-繰延税金負債	△2,880		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/29 14:45

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/05/29 14:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円(1.6%)増加し、108億1百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3億60百万円増加した一方、未収入金が64百万円減少したことなどにより流動資産が2億46百万円増加し、また、のれんが64百万円、投資不動産が38百万円減少したことなどにより、固定資産が77百万円減少したことであります。
(負債)

2018/05/29 14:45

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	322,560千円	361,112千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	8,530	6,500
時の経過による調整額	4,701	4,070

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2018/05/29 14:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

2018/05/29 14:45