- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/05/29 14:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,354,201千円、減価償却費の調整額42,578千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,536千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2018/05/29 14:46
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/05/29 14:46- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。
2018/05/29 14:46- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。
2018/05/29 14:46- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2018/05/29 14:46- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2018/05/29 14:46- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。2018/05/29 14:46 - #9 対処すべき課題（連結）
また、都心部における宿泊需要の多様化に対応すべく開始したユニット型ホテルでは、手頃な価格帯で「宿泊」を提供することで、より多くのお客様にご利用いただき、早期の収益確保が最重要な課題と認識しております。今後も知名度向上によるさらなる需要の獲得を行うと共に、施設数の拡大に努めてまいります。
さらなる事業拡大に向け「BAY HOTEL」ブランドの価値向上を実現させ、収益の確保、資産の有効活用、適正化を進めることで、財務面における影響も考慮した経営に取り組んでまいります。
(3) グループ各社の収益基盤の拡大への対応
2018/05/29 14:46- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
2018/05/29 14:46- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/29 14:46- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2018/05/29 14:46- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,106千円)として特別損失に計上いたしました。
2018/05/29 14:46- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 626,070千円 | | 573,868千円 |
| 繰延税金負債合計 | △47,313 | | △109,537 |
| 繰延税金資産の純額 | 156,459 | | 202,885 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 626,070千円 | | 573,868千円 |
| 繰延税金負債合計 | △48,694 | | △110,790 |
| 繰延税金資産の純額 | 163,363 | | 208,426 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,275千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,968千円、「その他」1,693千円として組み替えております。
2018/05/29 14:46- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億46百万円(17.1%)増加し、126億47百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が1億45百万円増加した一方、有価証券が1億5百万円減少したことなどにより、流動資産が79百万円増加し、また、ホテル事業の拡大により、建物が15億38百万円、工具器具備品が4億45百万円それぞれ増加した一方、保有する店舗の売却により土地が1億6百万円減少したことなどにより、固定資産が17億66百万円増加したことであります。
2018/05/29 14:46- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/29 14:46 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2018/05/29 14:46- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 期首残高 | 361,112千円 | 296,106千円 |
| 有形固定資産等の取得に伴う増加額 | 6,500 | 206,843 |
| 時の経過による調整額 | 4,070 | 3,973 |
- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 395.29円 | 425.73円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 39.05円 | 38.67円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 408.17円 | 440.13円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 45.62円 | 40.22円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2018/05/29 14:46- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/29 14:46 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 6,500千円 | 206,843千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/05/29 14:46- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 40.82円 | 44.01円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 4.56円 | 4.02円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
