- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/05/29 14:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,253,022千円、減価償却費の調整額43,564千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,329千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2018/05/29 14:46
- #3 事業等のリスク
当社グループの各事業においては、運営に必要となる施設の内装資産のほか、ビジネスホテルの建物や不動産賃貸事業などに関連した固定資産を保有しておりますが、競合環境の変化による収支の悪化や、当初の見込み通りの収益が確保できないことにより、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクを有しております。
また、資金運用の一環として有価証券を保有しております。主に、過去に投資した有価証券を継続して保有しているもので、資産の有効活用を目的に売却を進めておりますが、有価証券の特性上から価格変動リスクに曝されており、資産価値に大幅な毀損が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
2018/05/29 14:46- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
2018/05/29 14:46- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2018/05/29 14:46- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2018/05/29 14:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2018/05/29 14:46 - #8 引当金の計上基準
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。
2018/05/29 14:46- #9 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 130,331 | - | 68,256 | 62,075 |
| 固定資産解体費用引当金 | - | 37,000 | - | 37,000 |
| 損害賠償引当金 | - | 41,624 | - | 41,624 |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
2018/05/29 14:46- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/29 14:46- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2018/05/29 14:46- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,214千円)として特別損失に計上いたしました。
2018/05/29 14:46- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年2月29日) | | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 573,868千円 | | 492,297千円 |
| 繰延税金負債合計 | △109,537 | | △120,482 |
| 繰延税金資産の純額 | 202,885 | | 217,280 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 573,868千円 | | 492,297千円 |
| 繰延税金負債合計 | △110,790 | | △121,948 |
| 繰延税金資産の純額 | 208,426 | | 222,358 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2018/05/29 14:46- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)2018/05/29 14:46 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2018/05/29 14:46- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 期首残高 | 296,106千円 | 502,357千円 |
| 有形固定資産等の取得に伴う増加額 | 206,843 | 135,954 |
| 時の経過による調整額 | 3,973 | 4,928 |
- #20 重要な引当金の計上基準（連結）
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。
2018/05/29 14:46- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2018/05/29 14:46- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/29 14:46 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 206,843千円 | 135,954千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/05/29 14:46- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 440.13円 | 444.37円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40.22円 | 19.13円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
