#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
2018/05/31 13:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/05/31 13:13
#3 事業等のリスク: 店舗数の大幅な減少により、これまでの規模のメリットを活かした店舗運営ノウハウの承継や柔軟な人員配置を行うことが難しくなることが考えられ、店舗において欠員等が発生した場合、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があるほか、当社のホテル事業を含めた出店エリアが千葉の一部及び東京3区(港区、中央区、江東区)と店舗網が大幅に縮小したことで、局地的な災害が発生した場合に、当社店舗の多くが営業を続けることが困難になる可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) コンビニエンス・ストア事業の事業再編に伴うセグメント収益の減少及び営業利益への影響について
当社は第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、コンビニエンス・ストア事業の運営規模を大幅に縮小したことで、本事業のセグメント利益についても、大幅な減益を見込んでおります。また、店舗数の減少に伴い、単体の従業員数も約3分の1まで減少しておりますが、上場企業としての本社管理機能を維持するための負担は不変であることから、セグメント収益の減少に対し、本社経費の減少幅は限定的となっており、減少したセグメント収益を補完する新たな事業の創出及びグループ各種を含めた業務の見直しによる本社経費の削減への取り組みに遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当社が市川塩浜地区で所有する賃貸ビル、駐車場が区画整理事業の開始に伴い、昨年4月末で賃貸借契約を終了しており、賃料収入を喪失したことで、セグメント利益は減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入2億15百万円(対前年同期比13.8%減)、セグメント利益7百万円(対前年同期比74.9%減)となりました。以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入293億94百万円(対前年同期比0.2%減)、営業利益13百万円(前年同期は33百万円の営業損失)、また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、完工が次期に繰り越されたことにより不動産管理費用が期初計画比で減少したことで、経常利益90百万円(対前年同期比57.7%減)、開業から満2年以上が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることや、次期からのコンビニ事業の大幅な縮小により各施設が負担すべき本社経費負担が大幅に増加する影響もあり、当該固定資産の一部について、当期末において減損処理を実施したことで、親会社株主に帰属する当期純損失2億79百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、主な中期的な経営目標として、会社の持続的な成長に向けた営業利益の安定的な確保および新たな事業モデルの確立を目標としておりますが、コンビニエンス・ストア事業の再編に伴い、一時的な収益の減少が見込まれていることから、短期的には、ホテル事業の早期の収益改善や新規事業の創出による収益基盤の安定を図ってまいります。
なお、現在注力をしておりますホテル事業の数値目標については、3期連続のセグメント損失の実績を踏まえ、早期の事業黒字化の達及び収益の拡大に取り組んでいる状況であることから、現時点において数値目標は定めておりません。
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