有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
クリーニング事業	クリーニングサービス
その他事業	不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等

当連結会計年度より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1、2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	21,435,919	5,467,909	1,130,405	1,169,237	248,981	29,452,454	-	29,452,454
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	-	172,914	-	21,443	1,200	195,558	△195,558	-
計	21,435,919	5,640,823	1,130,405	1,190,681	250,181	29,648,012	△195,558	29,452,454
セグメント利益又は損失(△)	310,535	190,136	△140,818	53,196	29,273	442,324	△476,056	△33,732
セグメント資産 (注)4	3,102,979	1,640,937	3,178,408	249,594	1,392,342	9,564,263	3,253,022	12,817,285
その他の項目
減価償却費 (注)5	26,511	8,671	250,679	12,149	2,876	300,889	43,564	344,453
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	18,334	6,483	634,622	6,507	366	666,314	44,329	710,644

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△476,056千円には、セグメント間取引消去7,254千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△483,310千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,253,022千円、減価償却費の調整額43,564千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,329千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4 ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ユニット型ホテルを2施設開業したことに伴うものであります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1、2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	20,941,714	5,636,864	1,405,609	1,195,620	214,361	29,394,170	-	29,394,170
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	-	165,907	-	24,042	1,200	191,150	△191,150	-
計	20,941,714	5,802,772	1,405,609	1,219,663	215,561	29,585,321	△191,150	29,394,170
セグメント利益又は損失(△)	225,510	203,778	△15,306	55,850	7,341	477,174	△463,620	13,554
セグメント資産	3,138,738	1,610,329	2,750,367	254,187	2,675,906	10,429,530	3,191,118	13,620,648
その他の項目
減価償却費 (注)4	23,068	8,566	265,700	10,819	2,726	310,881	44,119	355,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	4,570	16,286	26,868	1,740	-	49,465	5,184	54,649

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△463,620千円には、セグメント間取引消去8,475千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,095千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

						(単位:千円)
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	22,619	-	-	-	3,942	-	26,561

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

						(単位:千円)
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	713,091	-	-	-	713,091

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

						(単位:千円)
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,400	62,059	-	-	-	-	64,459
当期末残高	-	178,133	-	-	-	-	178,133

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

						(単位:千円)
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	62,059	-	-	-	-	62,059
当期末残高	-	116,074	-	-	-	-	116,074

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。