有価証券報告書-第43期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業	クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業	不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が146,381千円、「クリーニング事業」の営業総収入が544,826千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1、2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	526,635	4,464,223	729,812	1,307,045	181,738	7,209,454	-	7,209,454
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	-	69,977	13,642	-	-	83,620	△83,620	-
計	526,635	4,534,201	743,454	1,307,045	181,738	7,293,074	△83,620	7,209,454
セグメント利益又は損失(△)	△339,867	407,569	19,647	45,267	39,472	172,089	△495,092	△323,003
セグメント資産	2,920,714	1,477,581	211,534	665,305	1,210,179	6,485,314	2,921,332	9,406,646
その他の項目
減価償却費 (注)4	132,929	14,728	2,773	4,906	25,183	180,521	43,201	223,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	3,630	4,999	3,030	-	9,934	21,594	41,162	62,756

(注)1 セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1、2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
顧客との契約 から生じる収益	953,575	4,212,851	204,417	1,387,856	37,275	6,795,977	-	6,795,977
その他の収益 (注)4	12,539	-	-	-	117,924	130,463	-	130,463
外部顧客への 営業総収入	966,114	4,212,851	204,417	1,387,856	155,200	6,926,440	-	6,926,440
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	-	68,787	11,304	-	-	80,092	△80,092	-
計	966,114	4,281,639	215,722	1,387,856	155,200	7,006,532	△80,092	6,926,440
セグメント利益又は損失(△)	△21,707	427,782	20,615	83,399	41,083	551,173	△469,643	81,530
セグメント資産	2,920,764	1,595,482	188,296	553,960	551,755	5,810,258	2,869,267	8,679,526
その他の項目
減価償却費 (注)5	132,919	13,459	280	3,239	18,404	168,303	41,632	209,936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,827	7,334	-	13,030	26,340	48,531	-	48,531

(注)1 セグメント利益の調整額△469,643千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,756千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額2,869,267千円、減価償却費の調整額41,632千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

						(単位:千円)
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	618	23,580	14,544	13,486	51,212	-	103,443

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

						(単位:千円)
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	13,915	-	13,915

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。