有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の「コンビニエンス・ストア事業」、「マンションフロントサービス事業」、「クリーニング事業」、「その他事業」の4区分から、「コンビニエンス・ストア事業」、「マンションフロントサービス事業」、「クリーニング事業」、「ホテル事業」、「その他事業」の5区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度におきまして、ビジネスホテルの新館建設や新たな宿泊サービスとしてユニット型ホテルの運営を開始したことに伴い「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1 セグメント利益の調整額△462,086千円には、セグメント間取引消去6,788千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,875千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,424,429千円、減価償却費の調整額50,810千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、新規出店に伴うものであります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注)1 セグメント利益の調整額△470,828千円には、セグメント間取引消去6,991千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,819千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,354,201千円、減価償却費の調整額42,578千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,536千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ビジネスホテルの新館建設やユニット型ホテルを4棟開業したことに伴うものであります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な事業内容 |
| コンビニエンス・ストア事業 | ローソンの名称による直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
| マンションフロントサービス事業 | マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
| クリーニング事業 | クリーニングサービス |
| ホテル事業 | ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業 |
| その他事業 | 不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等 |
当連結会計年度より報告セグメントを従来の「コンビニエンス・ストア事業」、「マンションフロントサービス事業」、「クリーニング事業」、「その他事業」の4区分から、「コンビニエンス・ストア事業」、「マンションフロントサービス事業」、「クリーニング事業」、「ホテル事業」、「その他事業」の5区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度におきまして、ビジネスホテルの新館建設や新たな宿泊サービスとしてユニット型ホテルの運営を開始したことに伴い「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| コンビニ エンス・ ストア事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング事業 | ホテル事業 | その他事業 | ||||
| 営業総収入 | ||||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 21,597,619 | 5,443,643 | 1,166,957 | 270,829 | 247,195 | 28,726,245 | - | 28,726,245 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | - | 162,788 | 20,567 | - | 1,200 | 184,555 | △184,555 | - |
| 計 | 21,597,619 | 5,606,431 | 1,187,524 | 270,829 | 248,395 | 28,910,801 | △184,555 | 28,726,245 |
| セグメント利益 | 217,398 | 306,106 | 58,913 | 82,191 | 28,365 | 692,975 | △462,086 | 230,888 |
| セグメント資産 (注)4 | 3,483,119 | 1,864,450 | 259,420 | 480,092 | 1,289,545 | 7,376,628 | 3,424,429 | 10,801,058 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)5 | 39,051 | 8,454 | 9,094 | 34,070 | 5,656 | 96,328 | 50,810 | 147,138 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 65,058 | 8,443 | 5,028 | 10,945 | 382 | 89,857 | 2,469 | 92,327 |
(注)1 セグメント利益の調整額△462,086千円には、セグメント間取引消去6,788千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,875千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,424,429千円、減価償却費の調整額50,810千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、新規出店に伴うものであります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| コンビニ エンス・ ストア事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング事業 | ホテル事業 | その他事業 | ||||
| 営業総収入 | ||||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 21,901,779 | 5,443,039 | 1,130,356 | 464,936 | 252,895 | 29,193,007 | - | 29,193,007 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | - | 163,434 | 13,793 | - | 1,200 | 178,428 | △178,428 | - |
| 計 | 21,901,779 | 5,606,474 | 1,144,150 | 464,936 | 254,095 | 29,371,436 | △178,428 | 29,193,007 |
| セグメント利益又は損失(△) | 344,165 | 253,905 | 46,675 | △52,724 | 30,497 | 622,519 | △470,828 | 151,691 |
| セグメント資産 (注)4 | 3,289,093 | 1,706,837 | 221,253 | 2,654,437 | 1,421,395 | 9,293,016 | 3,354,201 | 12,647,218 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)5 | 28,852 | 8,563 | 9,729 | 94,020 | 4,044 | 145,210 | 42,578 | 187,789 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 29,437 | 11,820 | 2,588 | 2,127,733 | - | 2,171,579 | 9,536 | 2,181,115 |
(注)1 セグメント利益の調整額△470,828千円には、セグメント間取引消去6,991千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,819千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,354,201千円、減価償却費の調整額42,578千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,536千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ビジネスホテルの新館建設やユニット型ホテルを4棟開業したことに伴うものであります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンビニ エンス・ ストア事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング 事業 | ホテル事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 34,290 | - | - | - | 815 | - | 35,106 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンビニ エンス・ ストア事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング 事業 | ホテル事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 15,214 | - | - | - | - | - | 15,214 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンビニ エンス・ ストア事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング 事業 | ホテル事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,400 | 62,059 | - | - | - | - | 64,459 |
| 当期末残高 | 4,800 | 302,252 | - | - | - | - | 307,052 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) | |||||||
| コンビニ エンス・ ストア事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング 事業 | ホテル事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,400 | 62,059 | - | - | - | - | 64,459 |
| 当期末残高 | 2,400 | 240,193 | - | - | - | - | 242,593 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。