建物(純額)
連結
- 2018年2月28日
- 19億5189万
- 2019年2月28日 -19.17%
- 15億7772万
個別
- 2018年2月28日
- 19億949万
- 2019年2月28日 -19.41%
- 15億3883万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の社外取締役は4名であります。2019/05/31 10:08
社外取締役である髙橋尚人氏は、一般社団法人千葉県宅地建物取引協会において役員を歴任されるなど不動産に関して培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社が手掛ける事業全般に対するご意見、ご指摘をいただき、当社の適法性確保に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役の髙岡勝夫氏は、証券会社において役員を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただいております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2019/05/31 10:08
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 3年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年
① ソフトウエア - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- a 担保提供資産2019/05/31 10:08
b 上記に対応する債務前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 建物 789,204千円 407,857千円 土地 106,713 106,713
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2019/05/31 10:08
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。土地 その他事業において賃貸用不動産の取得によるもの 621,697千円 建物 その他事業において賃貸用不動産の取得によるもの 115,304千円 工具器具備品 ホテル事業において備品の取得によるもの 40,595千円
3 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。土地 その他事業において売却に伴う減少 434,149千円 建物 コンビニ事業において事業分離に伴う減少 302,993千円 構築物 コンビニ事業において事業分離に伴う減少 73,157千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(713,091千円)として特別損失に計上いたしました。2019/05/31 10:08
なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。用途 場所 種類 金額(千円) ホテル 東京都中央区他 建物 552,317 ホテル 東京都中央区他 工具器具及び備品 156,239
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2019/05/31 10:08
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2019/05/31 10:08
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物 3年~42年 工具器具備品 3年~15年
ソフトウエア