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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/05/31 10:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、監査等委員会は、監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況や経営判断の妥当性について社外の視点から監査・監督しております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うなど相互連携を図っております。
③ 社外取締役

2019/05/31 10:08

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	5,064,000	5,064,000	-	-

2019/05/31 10:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業規模の拡大と共に「BAY HOTEL」ブランド価値の向上に努めることで、今後の当社の収益の柱となるよう努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。
しかしながら、同事業を大幅に縮小したことから従来以上に、運営ノウハウの継承を踏まえた人材育成に注力することを通じて、当社の強みである個店ごとの独自のストアコンセプトを確立した運営を行えるような運営体制を構築し、店舗商圏のお客様ニーズを満たしてまいります。

2019/05/31 10:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コンビニエンス・ストア事業におきましては、2018年3月1日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、直営店8店舗での運営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。
運営を継続している8店舗におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りの原点に立ち返り、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行ったほか、隔週で開催している社員研修においては、経営者目線での店舗運営スキルの習得に向けた教育プログラムを実施するなど、人材育成に向けた取り組みも継続して実施してまいりました。
なお、同事業の大幅な店舗数の減少を受けて、全店売上高が減少したほか、一部店舗において、近隣施設が東京五輪に向けた全面改装工事のため閉鎖している影響を受け、来店客数が大きく減少しており、セグメント売上、利益ともに減少しております。

2019/05/31 10:08

#6 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2019/05/31 10:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2019/05/31 10:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/05/31 10:08

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/05/31 10:08