投資不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 固定資産の減損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、2期連続で、開業から満2年が経過したユニット型ホテルにおいて、当該固定資産の一部について減損処理を実施しております。
減損処理の実施により、当連結会計年度末時点における各ユニット型ホテルの固定資産の帳簿価額は大幅に減少いたしましたが、次期以降も計画した収益が確保できない場合には、固定資産のさらなる減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。

2019/05/31 10:08

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法

2019/05/31 10:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
投資不動産	-千円	2,687,085千円
計	-	2,687,085

2019/05/31 10:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

a 担保提供資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
土地	106,713	106,713
投資不動産	2,570,119	2,537,114
合計	3,466,037	3,051,685

b 上記に対応する債務

2019/05/31 10:08

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 投資不動産の減価償却累計額

2019/05/31 10:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入109億16百万円(対前期比62.9%減)、ホテル事業及びマンションフロントサービス事業の収益改善が進んだ一方、一般管理費において、固定資産売却益など多額の特別利益が発生したことに伴い、租税公課の負担額が一時的に増加しており、多額となる1億84百万円を計上したことから、営業利益31百万円(対前期比136.0%増)となりました。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第1四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前期と比較し増加したことから、経常損失28百万円(前期は90百万円の経常利益)となりました。
一方、コンビニエンス・ストア事業の事業分離における移転利益及び、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したほか、コンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小により、各施設が負担する本部経費が大幅に増加したことを受け、2016年に開業したユニット型ホテル施設や一部のコンビニエンス・ストア店舗などにおいて、当該固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は38億1百万円(前期は2億79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2019/05/31 10:08

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得による投資不動産への振替額(1,809,864千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は投資不動産の売却(2,933,464千円)であり、主な増加額は賃貸用不動産の取得(735,397千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2019/05/31 10:08

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法

2019/05/31 10:08