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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/05/29 13:43

#2 事業等のリスク

(4) コンビニエンス・ストア事業の大規模展示場の依存について
当社が運営するコンビニエンス・ストア事業の主力店舗の一部は、近隣の大規模展示場の来場者から数多くご利用いただいているほか、大規模イベント開催の際には独自の仕入れ商品を販売行うなど、各種イベントに対応した販売施策を積極的に実施していることから、店舗近隣の大規模展示場の改修やイベント中止により、来場者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 出店エリアの集中について

2020/05/29 13:43

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/29 13:43

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	5,064,000	5,064,000	-	-

2020/05/29 13:43

#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うなど相互連携を図っております。

2020/05/29 13:43

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業規模の拡大と共に「BAY HOTEL」ブランド価値の向上に努めることで、今後の当社の収益の柱となるよう努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。
(株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク西日本)

2020/05/29 13:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(コンビニエンス・ストア事業)
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
なお、入居するビルの建て替えに伴い、2019年4月下旬に1店舗の閉店を実施しており、当連結会計年度末現在の店舗数は7店舗となったことで、売上高は減少した一方、店舗近隣の大規模展示場において、大型イベントが開催された際には例年以上に多くの来場者からご利用いただくなど既存店が堅調に推移したことから、セグメント利益は概ね前年と同水準となりました。

2020/05/29 13:43

#8 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2020/05/29 13:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2020/05/29 13:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/05/29 13:43

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/29 13:43