有価証券報告書-第40期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
主要な連結子会社の名称
株式会社アスク
株式会社アスク東東京
株式会社アスク西東京
株式会社アスク大阪
株式会社エフ.エイ.二四
2.持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具器具備品	3年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 損害賠償引当金
損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。