店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/08 15:30

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
店舗閉鎖損失引当金	27,479	1,990	27,479	1,990
損害補償引当金	26,800	-	26,800	-

2022/07/08 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
未払事業税	453		1,068
店舗閉鎖損失引当金	8,414		609
賞与引当金	4,593		4,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)及び当事業年度(2022年2月28日)

2022/07/08 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
未払事業税	453		1,068
店舗閉鎖損失引当金	8,414		609
賞与引当金	5,236		4,715

(注)1 評価性引当額が175,103千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/07/08 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。2022/07/08 15:30