固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2023/05/29 15:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2023/05/29 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
マンションフロントサービス事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループが運営するホテル事業においては、大地震、台風等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、国内の旅行マインドの減退や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、首都圏における宿泊需要が大きく減少し、都心で運営する各施設の売上は苦戦することが見込まれるほか、大型テーマパークの近隣で運営しているホテル施設においては、休園及び入場制限等が行われた場合には、入園者数の減少によるレジャー需要の低下からホテル施設の収益が大幅に減少することが想定されます。ホテル事業においては宿泊需要の変化に対応したマーケティング施策を進めており、稼働率重視の施策から高付加価値の提供による収益性の高い収益モデルの確立に努めてまいりますが、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しております。市川市内の自社所有のビジネスホテル施設は建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
土地及び建物等	3,205千円	11,018千円
計	3,205	11,018

2023/05/29 15:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
建物	4,678千円	-千円
工具、器具及び備品	675	-
計	5,353	-

2023/05/29 15:08

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/29 15:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7億27百万円(7.7%)減少し、86億79百万円となりました。その主な内訳は、未収入金が1億14百万円増加したことなどにより流動資産が2億9百万円増加したほか、土地が6億21百万円、建物が1億82百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が9億36百万円減少したことであります。
(負債)

2023/05/29 15:08

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,592千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,471千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益10,438千円、減損損失13,699千円を計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/05/29 15:08

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,549,107千円
無形固定資産 19,120千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(固定資産の減損)2023/05/29 15:08

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置の解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/29 15:08

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産

2023/05/29 15:08