繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2024/05/29 14:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	936,625千円		946,977千円
繰延税金負債合計	-		△22,781
繰延税金資産の純額	-		349,210
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/29 14:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	955,715千円		999,090千円
繰延税金負債合計	△3,909		△27,337
繰延税金資産の純額	12,656		418,831

(注)1 評価性引当額が376,523千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2024/05/29 14:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億1百万円(18.5%)増加し、102億81百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億13百万円増加したことなどにより、流動資産が1億74百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設開業へ向けた土地の取得及び建設仮勘定の増加、繰延税金資産が4億6百万円増加したことなどにより、固定資産が14億27百万円増加したことであります。
(負債)

2024/05/29 14:56

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/05/29 14:56

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/05/29 14:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2024/05/29 14:56