固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/26 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/05/26 15:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
マンションフロントサービス事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。

2026/05/26 15:04

#4 事業等のリスク

これらのリスクに対し、当社ホテル事業においては、従来から注力している利便性の追求に加え、利用目的や客層のニーズに即したおもてなしと心地良い時間と空間の提供を行うことで、高付加価値サービスの提供を実現し、収益性の確保と拡大に努めるほか、ビジネスや教育、スポーツ関連団体による宿泊需要の獲得にも注力することで観光・レジャー需要に偏向した顧客獲得を改め、バランスを意識した予約の獲得・顧客の分散を図り、有事の際も特定の顧客層が失われることで、事業継続リスクを生じさせる状況からの脱却に取り組んでおります。
(3) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しております。市川市内のビジネスホテル施設や成田市内のアウトドアリゾート施設は、いずれも自社所有であり、建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。

2026/05/26 15:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法

2026/05/26 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
土地及び建物等	828,420千円	-千円
工具、器具及び備品	-	30
計	828,420	30

2026/05/26 15:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物	18千円	643千円
工具、器具及び備品	-	60
計	18	703

2026/05/26 15:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/26 15:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/05/26 15:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかし、2025年3月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、6月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。
また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億2百万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益1億30百万円(対前年同期比69.2%減)、経常損失63百万円(前年同期は3億85百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円(前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2026/05/26 15:04

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,910千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益828,420千円を計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,051千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/05/26 15:04

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	191,218千円	193,463千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,712
見積りの変更による増加額	2,340	18,421

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復工事の見積書の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2026/05/26 15:04

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/26 15:04

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/26 15:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産

2026/05/26 15:04

#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約(財務制限条項)に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。
当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。

2026/05/26 15:04