有価証券報告書-第44期(2023/03/01-2024/02/29)
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,471千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益10,438千円、減損損失13,699千円を計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,556千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却(666,949千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(33,965千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,471千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益10,438千円、減損損失13,699千円を計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,556千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,482,352 | 2,754,892 | |
| 期中増減額 | △727,460 | △33,965 | |
| 期末残高 | 2,754,892 | 2,720,927 | |
| 期末時価 | 2,676,090 | 2,706,405 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却(666,949千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(33,965千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。