- #1 事業等のリスク
(2) 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
(3) 店舗の老朽化
2025/06/24 16:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 16:30 - #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ジー・コミュニケーション
2025/06/24 16:30- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 239,866,162 | 239,866,162 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 239,866,162 | 239,866,162 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 店舗数拡大への取り組みといたしまして、国内はM&Aを活用し、既存業態のジャンルを増やしながら、展開エリアの拡大を進めてまいります。また、海外では、フランチャイズチェーン(FC)方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、台湾、韓国、タイなどに展開している「平禄寿司」を、引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、米国など新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。
③ 「QSC」(味、サービス、清潔・安全)の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案の強化等、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、業態ごとのアプリの導入、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化の取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。
④ 原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。
2025/06/24 16:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産額は、166億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億43百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、98億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したことによるものであります。
2025/06/24 16:30- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2025/06/24 16:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
2025/06/24 16:30- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/24 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
