有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」という想いのもと、日々の店舗運営に励んでおります。
当社グループは、「食」を通じて当社グループに関わるすべての人に幸せを提供し、その輪を社会へと広げていくことを使命としており、そのために最も大切なものは「人」であると考えております。
技術が進化し、効率化が進展したとしても、食の本質は決して変わるものではありません。お客様の心を動かすものは「美味しさ」と「おもてなしの心」、そしてそれを支える「人の情熱と技術」であります。当社グループは、世の中の変化にかかわらず、本質的に変わらないものを常に大切にする「不易流行」の精神のもと、時代の変化に柔軟に対応しながら、常に進化を続けてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しており、2027年3月期の目標値は907百万円であります。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費の高騰による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
① 既存業態につきましては、日常利用型を前提として「大衆性」と「カジュアル性」を軸に、商品、価格及びサービスを一体で再設計し、お客様にとって利用しやすく、日常的にご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。また、店舗及びロゴデザインの統一性を高めることでブランドイメージの再構築を進め、リブランディング効果の最大化を図ってまいります。さらに、既存店舗の価値向上に向け、開業から一定期間が経過した店舗については、商圏特性を踏まえ改装を進めるほか、商圏環境の変化に対応したリロケーションを実施してまいります。客席につきましても従来の客席数重視の考え方から転換し、2名様席、ビッグカウンター及びベンチシートの拡充により、回転効率と収容力の最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、「大衆外食」をキーワードとしたボリュームゾーン業態としての戦略展開を進めてまいります。
② 新規業態及び新規出店への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや新たな食のトレンド、利用シーンの変化に対応し、「新たな価値」を継続的に提供することで、お客様のニーズに応えてまいります。また、従業員にとっても魅力ある新たな職場環境の創出を進めてまいります。加えて、国内はM&Aを活用した事業拡大にも積極的に取り組み、既存ブランドは地域ブランド中心の構造であることを踏まえ、同業態のM&Aを通じて展開エリア拡大及び事業規模の拡大を図ってまいります。また、海外への店舗数拡大につきましては、フランチャイズチェーン(FC)方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、アジア圏に展開している「平禄寿司」及び「村さ来」を、アジア圏を中心にFC方式で出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。
③ 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。採用面におきましては、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止の影響を踏まえ、日本人・外国人を問わず、中途採用により即戦力人材の確保を図るとともに、従業員からの紹介による採用の拡大、新卒採用の再強化、ならびに単発・短時間勤務サービス利用者からの正社員登用の促進など、多様な採用方法を活用し、採用数と採用の質の両立を図ってまいります。加えて、2023年以降、入社数が退社数を上回る状況が継続し、人員が増加基調にあることを踏まえ、今後は単なる人員確保にとどまらず、定着と育成を重視した人材構造への転換を推進してまいります。既存社員に対しては、評価制度の見直しによる納得感の向上、教育カリキュラムの見直しによる研修制度の充実、早期離職の抑制及び定着率の向上に取り組むとともに、店舗における適正なシフト運用を徹底し、パート・アルバイト人件費の予算実績管理を強化することで、人件費の適正化及び労働生産性の向上を図ってまいります。
④ DX戦略につきましては、デジタル技術を活用して店舗オペレーションの再構築を進めることにより、顧客利便性の向上と生産性向上を図り、「次世代店舗」の確立を目指してまいります。店舗におきましては、タブレット端末やモバイルオーダーの導入による受注業務の効率化、調理ロボットの導入による調理工程の効率化、配膳・下膳ロボットの運用によるサービス提供業務の省力化、ならびにセルフレジ導入による会計業務の効率化を進めてまいります。また、AIを活用した売上及び需要分析、集客データの活用、店舗カメラによる店舗運営状況の可視化などを通じ、店舗マネジメントの高度化を推進してまいります。さらに、管理部門におきましては、AI活用による業務効率化を進めるとともに、クラウド型グループウェア等を活用した情報共有及び業務基盤整備を推進することにより、本部機能の効率化及び組織全体の生産性向上を図ってまいります。