のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。2014/06/26 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は300,001千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 15:22

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
減価償却費	439,438
のれん償却費	32,120
賞与引当金繰入額	55,208

2014/06/26 15:22

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんについては、主に10年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産

2014/06/26 15:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
税率変更による影響額	△10.3	%	△2.5	%
合併により発生したのれんの償却額	9.5	%	2.7	%
その他	1.4	%	△2.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度における減資により資本金が1億円以下となり、中小法人等の法人税率が適用されるとともに欠損金の繰越控除にかかる制限の適用がなくなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について38.0%から37.1%に、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.6%から37.1%に変更されております。

2014/06/26 15:22

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更による影響額	△1.9%
合併により発生したのれんの償却額	2.5%
その他	△2.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度における減資により資本金が1億円以下となり、中小法人等の法人税率が適用されるとともに欠損金の繰越控除にかかる制限の適用がなくなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について38.0%から37.1%に、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について35.6%から37.1%に変更されております。

2014/06/26 15:22