- 2694
- 2026/09/04
- 時価
- 172億円
- PER 予
- 158.63倍
- 2010年以降
- 赤字-95倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.76倍
- 2010年以降
- 0.47-3.18倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.69%
- ROE 予
- 1.74%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2014年3月31日
- 105億3044万
個別
- 2013年3月31日
- 51億5567万
- 2014年3月31日 +99.37%
- 102億7878万
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2014/06/26 15:22
- #2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 15:22 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/26 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/26 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成26年3月31日) 減損損失 1,437,740千円 退職給付に係る負債 16,559千円 資産除去債務 301,594千円 繰延税金負債 資産除去債務(未償却残高) △68,827千円 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2014/06/26 15:22
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #6 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(平成18年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。2014/06/26 15:22 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/26 15:22
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の内訳の金額非積立型制度の退職給付債務 44,670 千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,670 退職給付に係る負債 44,670 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,670 - #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 15:22 - #9 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2.重要な非資金取引の内容2014/06/26 15:22
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併した株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は、3,196,512千円であります。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、新株予約権付社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2014/06/26 15:22
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 3.平成25年8月1日付で、当社及び兄弟会社(旧㈱ジー・ネットワークス及び旧㈱さかい)との間で、当社を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。2014/06/26 15:22
上記の取引金額は合併により受入れた資産及び負債の総額を記載しております。
なお、当該合併の詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。