のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。2015/06/26 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は180,939千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 16:28

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	439,438	千円	483,471	千円
のれん償却費	32,120	千円	32,120	千円
賞与引当金繰入額	55,208	千円	54,785	千円

2015/06/26 16:28

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんについては、主に10年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産

2015/06/26 16:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
有形固定資産その他	3,447
のれん	7,782
無形固定資産その他	971

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.1%を使用しております。

2015/06/26 16:28

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
税率変更による影響額	△2.5	%	6.2	%
合併により発生したのれんの償却額	2.7	%	1.4	%
その他	△2.0	%	0.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.07%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.32%に変更されております。

2015/06/26 16:28

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による影響額	△1.9%	9.6%
合併により発生したのれんの償却額	2.5%	2.1%
その他	△2.1%	0.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.07%から平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.32%に変更されております。

2015/06/26 16:28