固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 144億3894万
- 2016年3月31日 -3.83%
- 138億8596万
個別
- 2015年3月31日
- 143億9394万
- 2016年3月31日 -6.37%
- 134億7675万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/06/24 10:17
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/06/24 10:17
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 10:17前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 ―千円 1,457千円 土地 ―千円 2,896千円 その他 ―千円 679千円 計 ―千円 5,033千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 10:17前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 ―千円 4,949千円 土地 ―千円 332千円 その他 73千円 60千円 計 73千円 5,342千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 10:17前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 16,982千円 9,364千円 その他 3,748千円 7,036千円 計 20,731千円 16,401千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に提供している資産2016/06/24 10:17
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 1,009,778千円 995,743千円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/24 10:17
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- (減損損失の内訳)2016/06/24 10:17
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.1%を使用しております。種類 金額(千円) 建物及び構築物 162,726 有形固定資産その他 3,447 のれん 7,782 無形固定資産その他 971 投資その他の資産その他 6,010
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2016/06/24 10:17
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,414千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益△1,127千円(特別損失に計上)、減損損失8,212千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2016/06/24 10:17
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 813,580千円 837,500千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 33,918千円 21,524千円 時の経過による調整額 13,653千円 11,862千円 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
工具、器具及び備品 5~10年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 10:17