固定資産

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,891千円	-千円
計	3,891千円	-千円

2020/06/26 10:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4,944千円	9,865千円
土地	4,987千円	432千円
その他	3,006千円	7,482千円
計	12,937千円	17,781千円

2020/06/26 10:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	30,489千円	4,730千円
その他(有形固定資産)	4,397千円	2,525千円
計	34,887千円	7,256千円

2020/06/26 10:45

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,055,878千円	988,460千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

2020/06/26 10:45

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 10:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 10:45

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テンフォーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テンフォー株式の取得価額と株式会社テンフォー取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	118,961千円
固定資産	228,060千円
のれん	286,787千円

株式の取得により新たに株式会社タケモトフーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケモトフーズ株式の取得価額と株式会社タケモトフーズ取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	95,860千円
固定資産	26,747千円
のれん	245,465千円

株式の取得により新たに株式会社壁の穴を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社壁の穴株式の取得価額と株式会社壁の穴取得のための支出との関係は次のとおりです。

2020/06/26 10:45

#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
建物及び構築物	395,871
有形固定資産その他	27,063
のれん	72,716

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/26 10:45

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社大勝物産のフレンチ事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

固定資産	168,442千円
のれん	75,516千円
事業譲受による支出	243,958千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式会社太郎丸物産の商物流事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 10:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当業界におきましても、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでも各店における衛生管理を徹底するとともに、感染拡大防止の観点から2020年3月以降、各店において営業時間の短縮・臨時休業を実施いたしました。結果、本来歓送迎会シーズンで繁忙期にあたる3月において収益が大幅に悪化し、このことが当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる大きな原因となりました。加えて、多くの固定資産の減損処理が発生したことにより最終損益も大幅に悪化をいたしました。
当連結会計年度における当社の方針としては、主力事業と位置付ける焼肉業態において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・FC店ともに前期に引き続き積極的に進めるとともに、WEB広告・TVCMによるメディア戦略により顧客認知度の向上を図ってまいりました。当連結会計年度末現在、「肉匠坂井」の店舗数は全国43店舗となっております。今後も焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。またグループ全体として、焼肉に次いで注力するカテゴリーとして寿司・海鮮といった専門に特化した人材の育成に注力するとともに、さらに安心・安全でお客様にご満足頂ける商品開発の取り組み強化、QSC(味、サービス、清潔・安全)の向上を図ってまいりました。加えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを積極的に進めることにより、全体収益率の向上を図っております。

2020/06/26 10:45

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,251千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益4,987千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2020/06/26 10:45

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
新規連結に伴う増加額	296,208千円	42,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,215千円	69,633千円
時の経過による調整額	8,077千円	6,656千円

2020/06/26 10:45

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡の影響については、今後のひろがり、終息時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものとの仮定し、本格的な回復は翌事業年度以降になるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 10:45

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡の影響については、今後のひろがり、終息時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものとの仮定し、本格的な回復は翌連結会計年度以降になるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 10:45

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2020/06/26 10:45

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 10:45

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:45