(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	487,003
契約負債(期首残高)	92,612
契約負債(期末残高)	76,938

(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。

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#5 契約負債の金額の注記（連結）

※2.流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
契約負債	76,938千円	50,998千円

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	994,383千円	978,501千円
退職給付に係る負債	17,356千円	12,142千円
資産除去債務	266,911千円	263,436千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△33,910千円	△30,309千円

(注) 1.評価性引当額が386,396千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、当連結会計年度の業績が改善したことによる将来課税所得の見直しにより、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が360,554千円減少したことによるものです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注2).社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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