#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,285千円増加し、法人税等調整額が12,285千円増加しております。
2025/06/24 16:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,223千円増加し、法人税等調整額が12,223千円増加しております。
2025/06/24 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い9店舗を閉店した一方で、9店舗の新規出店と連結子会社による5店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高235億33百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益4億68百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益4億28百万円(前年同期比29.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失3億44百万円、事業撤退損6億93百万円、法人税等調整額△97百万円の計上等により、6億13百万円(前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円)となりました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を10億47百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが9億10百万円となりました。
2025/06/24 16:30