- 2695
- 2026/08/27
- 時価
- 1448億円
- PER 予
- 46.37倍
- 2010年以降
- 赤字-218.25倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.16倍
- 2010年以降
- 0.94-4.2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.86%
- ROE 予
- 4.67%
- ROA 予
- 1.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
くら寿司(2695)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2013年1月31日
- 4億406万
- 2013年4月30日 +171.51%
- 10億9706万
- 2013年7月31日 +39.47%
- 15億3007万
- 2013年10月31日 +20.2%
- 18億3907万
- 2014年1月31日 -75.85%
- 4億4407万
- 2014年4月30日 +163.94%
- 11億7208万
- 2014年7月31日 +43.09%
- 16億7708万
- 2014年10月31日 +24.51%
- 20億8808万
- 2015年1月31日 -75.58%
- 5億1000万
- 2015年4月30日 +110.02%
- 10億7111万
- 2015年7月31日 +52.75%
- 16億3611万
- 2015年10月31日 +28.79%
- 21億717万
- 2016年1月31日 -71.14%
- 6億813万
- 2016年4月30日 +98.18%
- 12億522万
- 2016年7月31日 +36.68%
- 16億4731万
- 2016年10月31日 +36.91%
- 22億5536万
- 2017年1月31日 -77.08%
- 5億1700万
- 2017年4月30日 +117.21%
- 11億2300万
- 2017年7月31日 +33.46%
- 14億9877万
- 2017年10月31日 +40.34%
- 21億343万
- 2018年1月31日 -74.87%
- 5億2850万
- 2018年4月30日 +158.67%
- 13億6704万
- 2018年7月31日 +31.67%
- 18億3万
- 2018年10月31日 +27.92%
- 23億255万
- 2019年1月31日 -80.33%
- 4億5300万
- 2019年4月30日 +107.51%
- 9億4000万
- 2019年7月31日 +50.21%
- 14億1200万
- 2019年10月31日 +45.18%
- 20億5000万
- 2020年1月31日 -78.54%
- 4億4000万
- 2020年4月30日 -83.64%
- 7200万
- 2020年7月31日 +158.33%
- 1億8600万
- 2020年10月31日 +454.3%
- 10億3100万
- 2021年1月31日 -50.44%
- 5億1100万
- 2021年4月30日 +55.97%
- 7億9700万
- 2021年7月31日 +10.54%
- 8億8100万
- 2021年10月31日 +89.56%
- 16億7000万
- 2022年1月31日 -59.52%
- 6億7600万
- 2022年4月30日 +52.66%
- 10億3200万
- 2022年7月31日 -19.77%
- 8億2800万
- 2022年10月31日 -24.76%
- 6億2300万
- 2023年1月31日 -80.58%
- 1億2100万
- 2023年4月30日 +152.89%
- 3億600万
- 2023年7月31日 +50%
- 4億5900万
- 2023年10月31日 +120.04%
- 10億1000万
- 2024年1月31日 -39.21%
- 6億1400万
- 2024年4月30日 +232.74%
- 20億4300万
- 2024年7月31日 +18.31%
- 24億1700万
- 2024年10月31日 -10.63%
- 21億6000万
- 2025年1月31日 -84.86%
- 3億2700万
- 2025年4月30日 +235.78%
- 10億9800万
- 2025年7月31日 +64.39%
- 18億500万
- 2025年10月31日 -12.96%
- 15億7100万
- 2026年1月31日 -54.74%
- 7億1100万
- 2026年4月30日 +82.14%
- 12億9500万
個別
- 2008年10月31日
- 11億3100万
- 2009年10月31日 +43.68%
- 16億2500万
- 2010年1月31日 -63.75%
- 5億8900万
- 2010年4月30日 +95.59%
- 11億5200万
- 2010年7月31日 +25.95%
- 14億5100万
- 2010年10月31日 +36.6%
- 19億8200万
- 2011年1月31日 -79.67%
- 4億300万
- 2011年4月30日 +75.19%
- 7億600万
- 2011年7月31日 +41.64%
- 10億
- 2011年10月31日 +42.8%
- 14億2800万
- 2012年1月31日 -70.94%
- 4億1500万
- 2012年4月30日 +123.13%
- 9億2600万
- 2012年7月31日 +35.64%
- 12億5600万
- 2012年10月31日 +43.55%
- 18億300万
- 2013年10月31日 +2%
- 18億3900万
- 2014年10月31日 +13.54%
- 20億8800万
- 2015年10月31日 +0.91%
- 21億705万
- 2016年10月31日 +7.02%
- 22億5500万
- 2017年10月31日 -7.18%
- 20億9300万
- 2018年10月31日 +4.44%
- 21億8600万
- 2019年10月31日 -11.89%
- 19億2600万
- 2020年10月31日 -45.74%
- 10億4500万
- 2021年10月31日 +56.56%
- 16億3600万
- 2022年10月31日 -74.82%
- 4億1200万
- 2023年10月31日 +43.69%
- 5億9200万
- 2024年10月31日 +207.43%
- 18億2000万
- 2025年10月31日 -30.88%
- 12億5800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/01/27 17:09
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 組替調整額 △6 - 法人税等及び税効果調整前 △6 △3 法人税等及び税効果額 - - その他有価証券評価差額金 △6 △3 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/01/27 17:09
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/01/27 17:09
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計期間の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/01/27 17:09
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) その他 △1.4 △2.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 11.7 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/01/27 17:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) その他 △2.5 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 15.1 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債の部)2026/01/27 17:09
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して32億56百万円増加し、697億56百万円となりました。これは、主に固定負債のリース債務が33億66百万円、資産除去債務が9億76百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が12億9百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。2026/01/27 17:09
買掛金、未払金及び未払法人税等は2ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。