有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	725百万円		1,011百万円
減損損失	830		911
長期貸付金	74		64
未払事業税	181		125
減価償却費	14		13
一括償却資産	50		40
支払手数料	34		36
未払事業所税	19		20
その他	123		49
繰延税金資産小計	2,055		2,273
評価性引当額	△763		△39
繰延税金資産合計	1,292		2,233
繰延税金負債
長期前払費用	△123		△112
資産除去債務に対応する除去費用	△252		△411
固定資産圧縮積立金	△15		△14
繰延税金負債合計	△392		△538
繰延税金資産の純額	900		1,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
住民税均等割	4.5		6.0
評価性引当額の増減	0.3		△18.3
特別税額控除等	△5.9		△5.1
その他	△1.4		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		11.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。