有価証券報告書-第24期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	501百万円		535百万円
減損損失	228		263
長期貸付金	99		89
未払事業税	133		117
減価償却費	19		18
一括償却資産	27		16
支払手数料	26		27
未払事業所税	11		12
その他	21		29
繰延税金資産合計	1,068		1,110
繰延税金負債
長期前払費用	△154		△144
資産除去債務に対応する除去費用	△222		△228
固定資産圧縮積立金	△1		△24
圧縮特別勘定積立金	△24		-
繰延税金負債合計	△402		△396
繰延税金資産の純額	665		713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			3.7
過年度法人税等 その他			1.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8