有価証券報告書-第21期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	428,317千円		437,610千円
減損損失	158,177		145,471
長期貸付金	134,187		113,574
未払事業税	115,710		116,959
減価償却費	22,407		21,186
一括償却資産	26,741		24,903
支払手数料	25,566		24,544
未払事業所税	10,531		10,017
その他	34,479		41,825
繰延税金資産合計	956,120		936,095
繰延税金負債
長期前払費用	△190,311		△168,554
資産除去債務に対応する除去費用	△212,053		△209,393
固定資産圧縮積立金	△3,246		△2,655
繰延税金負債合計	△405,611		△380,602
繰延税金資産の純額	550,508		555,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。