有価証券報告書-第20期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	432,745千円		428,317千円
減損損失	199,173		158,177
長期貸付金	153,627		134,187
未払事業税	104,425		115,710
減価償却費	29,393		22,407
一括償却資産	38,268		26,741
支払手数料	27,587		25,566
未払事業所税	10,701		10,531
その他	32,312		34,479
繰延税金資産合計	1,028,235		956,120
繰延税金負債
長期前払費用	△212,632		△190,311
資産除去債務に対応する除去費用	△219,836		△212,053
固定資産圧縮積立金	△4,123		△3,246
繰延税金負債合計	△436,592		△405,611
繰延税金資産の純額	591,643		550,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	2.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。