有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	678百万円		710百万円
減損損失	501		579
長期貸付金	73		73
未払事業税	71		113
減価償却費	16		15
一括償却資産	35		46
支払手数料	32		33
未払事業所税	17		19
その他	159		178
繰延税金資産小計	1,588		1,769
評価性引当額	△714		△747
繰延税金資産合計	874		1,022
繰延税金負債
長期前払費用	125		124
資産除去債務に対応する除去費用	283		276
固定資産圧縮積立金	18		17
繰延税金負債合計	427		418
繰延税金資産の純額	446		604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		7.5
住民税均等割	36.5		32.1
評価性引当額の増減	8.6		4.5
特別税額控除等	△6.0		△9.2
その他	△2.0		△6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.9		59.1