有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	578百万円		627百万円
減損損失	433		409
長期貸付金	81		71
未払事業税	191		255
減価償却費	17		16
一括償却資産	15		29
支払手数料	29		31
未払事業所税	13		29
その他	40		83
繰延税金資産小計	1,402		1,554
評価性引当額	△610		△660
繰延税金資産合計	791		893
繰延税金負債
長期前払費用	135		124
資産除去債務に対応する除去費用	237		260
固定資産圧縮積立金	22		20
繰延税金負債合計	395		405
繰延税金資産の純額	396		488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	9.0		4.9
評価性引当額の増減	26.4		1.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△7.0		-
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0		36.7