有価証券報告書-第19期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	407,454千円		432,745千円
減損損失	230,655		199,173
長期貸付金	168,731		153,627
未払事業税	95,025		104,425
減価償却費	35,850		29,393
一括償却資産	43,649		38,268
支払手数料	26,250		27,587
未払事業所税	10,819		10,701
その他	2,963		32,312
繰延税金資産合計	1,021,399		1,028,235
繰延税金負債
長期前払費用	△223,029		△212,632
資産除去債務に対応する除去費用	△223,557		△219,836
固定資産圧縮積立金	△4,832		△4,123
繰延税金負債合計	△451,418		△436,592
繰延税金資産の純額	569,980		591,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	3.3		2.9
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。