有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	881百万円		1,123百万円
リース債務	5,658		6,776
減損損失	969		933
長期貸付金	74		64
未払事業税	181		125
海外連結子会社の繰越税額控除	1,155		1,514
繰越欠損金(注)	1,550		1,943
減価償却費	14		13
一括償却資産	50		40
その他	777		923
繰延税金資産小計	11,315		13,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,550		△1,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,942		△1,112
評価性引当額小計	△3,492		△3,056
繰延税金資産合計	7,823		10,402
繰延税金負債
使用権資産	△4,885		△5,885
減価償却費	△1,239		△1,750
長期前払費用	△123		△112
資産除去債務に対応する除去費用	△352		△441
在外子会社の留保利益	△213		△254
固定資産圧縮積立金	△15		△14
繰延税金負債合計	△6,830		△8,458
繰延税金資産の純額	993		1,943

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	26	140	1,383	1,550
評価性引当額	-	-	-	26	140	1,383	1,550
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※2	-	-	26	142	181	1,592	1,943
評価性引当額	-	-	26	142	181	1,592	1,943
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割	5.5		5.5
評価性引当額の増減	18.4		△6.9
海外連結子会社の税率差異	△1.4		△2.1
在外子会社の留保利益	0.1		0.9
特別税額控除等	△13.2		△13.0
その他	△2.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		15.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。