有価証券報告書-第23期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	474,336千円		506,923千円
減損損失	228,081		228,191
長期貸付金	106,998		99,059
未払事業税	101,220		133,809
海外連結子会社の税額控除	86,180		150,530
繰越欠損金	60,713		94,789
減価償却費	19,915		19,365
一括償却資産	27,740		27,603
その他	109,203		130,799
繰延税金資産小計	1,214,391		1,391,072
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,214,391		1,391,072
繰延税金負債
減価償却費	△84,589		△197,364
長期前払費用	△162,271		△154,128
資産除去債務に対応する除去費用	△217,915		△222,632
固定資産圧縮積立金	△2,287		△1,950
圧縮特別勘定積立金	-		△24,001
繰延税金負債合計	△467,063		△600,077
繰延税金資産の純額	747,327		790,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	2.5
海外連結子会社の税率差異	△0.2
特別税額控除等	△2.8
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
また、台湾において所得税法が平成30年1月18日に改正され、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人税率は17%から20%になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。