有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	723百万円		849百万円
リース債務	3,340		4,690
減損損失	501		579
長期貸付金	73		73
未払事業税	71		113
海外連結子会社の繰越税額控除	498		889
繰越欠損金(注)	976		1,204
減価償却費	16		15
一括償却資産	35		46
その他	346		548
繰延税金資産小計	6,585		9,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△976		△1,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,085		△1,349
評価性引当額小計	△2,062		△2,553
繰延税金資産合計	4,523		6,456
繰延税金負債
使用権資産	△2,960		△4,076
減価償却費	△654		△1,140
長期前払費用	△125		△124
資産除去債務に対応する除去費用	△295		△372
在外子会社の留保利益	△140		△208
固定資産圧縮積立金	△18		△17
繰延税金負債合計	△4,195		△5,940
繰延税金資産の純額	327		516

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	976	976
評価性引当額	-	-	-	-	-	976	976
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※2	-	-	-	-	26	1,177	1,204
評価性引当額	-	-	-	-	26	1,177	1,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6% 2.0 11.7 11.4 △7.8 4.7 △9.0 0.3 43.4		30.6% 2.5 10.7 21.0 △8.3 3.1 △20.8 △1.5 37.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外連結子会社の税率差異
在外子会社の留保利益
特別税額控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率