有価証券報告書-第22期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	445,608千円		474,336千円
減損損失	145,471		228,081
長期貸付金	113,574		106,998
未払事業税	116,959		101,220
海外連結子会社の税額控除	-		86,180
繰越欠損金	34,515		60,713
減価償却費	26,141		19,915
一括償却資産	24,903		27,740
その他	86,991		109,203
繰延税金資産小計	994,165		1,214,391
評価性引当額	△1,980		-
繰延税金資産合計	992,185		1,214,391
繰延税金負債
減価償却費	-		△84,589
長期前払費用	△168,554		△162,271
資産除去債務に対応する除去費用	△215,411		△217,915
固定資産圧縮積立金	△2,655		△2,287
繰延税金負債合計	△386,620		△467,063
繰延税金資産の純額	605,564		747,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			2.5
海外連結子会社の税率差異			△0.2
特別税額控除等			△2.8
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0