有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	600百万円		657百万円
リース債務	1,752		2,066
減損損失	433		409
長期貸付金	81		71
未払事業税	191		255
海外連結子会社の税額控除	211		274
繰越欠損金(注)	681		855
減価償却費	17		16
一括償却資産	15		29
その他	138		262
繰延税金資産小計	4,124		4,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△586		△787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△610		△794
評価性引当額小計	△1,196		△1,581
繰延税金資産合計	2,927		3,316
繰延税金負債
使用権資産	△1,632		△1,855
減価償却費	△476		△466
長期前払費用	△135		△124
資産除去債務に対応する除去費用	△245		△268
在外子会社の留保利益	△60		△50
固定資産圧縮積立金	△22		△20
繰延税金負債合計	△2,572		△2,785
繰延税金資産の純額	355		531

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	681	681
評価性引当額	-	-	-	-	-	△586	△586
繰延税金資産	-	-	-	-	-	95	95 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の欠損金681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、連結子会社Kura Sushi USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高681百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※3	-	-	-	-	-	855	855
評価性引当額	-	-	-	-	-	787	787
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67	67 ※4

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4 税務上の欠損金855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社亞洲藏壽司股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6% 4.3 47.4 272.2 15.5 △3.4 △31.9 △4.2 330.5		30.6% 0.8 7.0 13.2 2.1 △0.3 ― △1.9 51.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外連結子会社の税率差異
在外子会社の留保利益
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率