建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 5年～13年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。2015/01/30 12:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	403千円	515千円
機械装置及び運搬具	1,336	991

2015/01/30 12:17

#3 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	51,611千円	22,994千円
機械装置及び運搬具	102	1,694

2015/01/30 12:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,026,953千円、既存店造作121,602千円、資産除去債務に対応する資産52,664千円であります。
機械及び装置 新規出店115,170千円、既存店分104,908千円であります。

2015/01/30 12:17

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/01/30 12:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～13年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2015/01/30 12:17