固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/01/30 15:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 6年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。2017/01/30 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
その他	-千円	158千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	493千円	45,382千円
機械装置及び運搬具	925	3,167
工具、器具及び備品	422	3,011
解体撤去費用	7,953	14,065
その他	34,198	922
計	43,992	66,549

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,857,096千円、既存店造作149,987千円、貝塚センター及び事務所新設1,046,932千円、資産除去債務に対応する資産93,220千円であります。
構築物 新規出店191,387千円、既存店造作3,941千円、貝塚センター及び事務所新設146,966千円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店80,665千円、既存店分70,719千円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店947,845千円、既存店分204,331千円、貝塚センター及び事務所新設195,417千円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,478,828千円、貝塚センター及び事務所新設1,368,715千円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店52,583千円、既存店分24,626千円、貝塚センター及び事務所新設6,910千円であります。2017/01/30 15:55

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)		当事業年度(平成28年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△212,053		△209,393
固定資産圧縮積立金	△3,246		△2,655
繰延税金負債合計	△405,611		△380,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/01/30 15:55

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△214,770		△215,411
固定資産圧縮積立金	△3,246		△2,655
繰延税金負債合計	△408,328		△386,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/01/30 15:55

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
期首残高	1,225,492千円	1,343,342千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102,437	99,874
時の経過による調整額	19,619	20,296

2017/01/30 15:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 6年～17年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2017/01/30 15:55