構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/01/30 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 6年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。2017/01/30 15:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	493千円	45,382千円
機械装置及び運搬具	925	3,167

2017/01/30 15:55

#4 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	20,064千円	53,391千円
機械装置及び運搬具	940	1,284

2017/01/30 15:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 新規出店1,857,096千円、既存店造作149,987千円、貝塚センター及び事務所新設1,046,932千円、資産除去債務に対応する資産93,220千円であります。
構築物 新規出店191,387千円、既存店造作3,941千円、貝塚センター及び事務所新設146,966千円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店80,665千円、既存店分70,719千円であります。

2017/01/30 15:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額は465億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億69百万円増加となりました。これは主に現金及び預金と建物及び構築物がそれぞれ10億53百万円と21億97百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

2017/01/30 15:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 6年～17年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2017/01/30 15:55