イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 当社は、平成25年1月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。

2019/01/30 14:35

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	4月30日 10月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数	100株

(注)1.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL http://www.kura-corpo.co.jp/

2019/01/30 14:35

#3 配当政策（連結）

当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年4月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

2019/01/30 14:35