#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成29年5月18日取締役会決議
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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#4 新株予約権等に関する注記（連結）: 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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