#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が2022年3月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株(オミクロン株)による感染拡大などや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、また急激な円安の進行も加わり、不透明な状況が続きました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾それぞれで、店舗開発を積極化した結果、日米台3地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(営業利益)
2022年1月～3月の「まん延防止等重点措置」の適用や7月～9月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第7波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇等により、営業損失は11億13百万円(前年同期は営業損失24億15百万円)となりました。
2023/01/26 11:14
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 回収可能価額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額としております。
この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除されたことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおります。インバウンド需要については、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定を置いております。
2023/01/26 11:14