四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2022年6月16日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議し2022年8月31日に自己株式の処分を実施いたしました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年8月31日から2024年11月15日としております。
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年8月31日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 61,500株 |
| (3)処分価額 | 1株につき2,906円 |
| (4)処分総額 | 178,719,000円 |
| (5)処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 当社の従業員 615名 61,500株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2022年6月16日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議し2022年8月31日に自己株式の処分を実施いたしました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年8月31日から2024年11月15日としております。